株主・投資家の皆様へ
To Our Stakeholders
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シナネンホールディングス株式会社代表取締役 社長執行役員 中込太郎
シナネンホールディングス株式会社代表取締役 社長執行役員 中込太郎
株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2026年5月14日更新
2026年3月期におけるわが国経済は、国際情勢に起因する不確実性が高い状況が続きました。エネルギー分野においては、中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりを背景として、原油・天然ガス価格が変動しやすい状況となり、エネルギー調達環境の先行きは不透明なものとなりました。また、為替相場の変動や各種コストの上昇なども加わり、事業運営を取り巻く環境は引き続き注意を要する状況にあります。
当社グループ主力事業に関わる石油類・LPガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンCPは、ともに直近では中東情勢等の影響により上昇基調にあるものの、通年でみると軟調に推移いたしました。
このような市場環境の中、当社は2027年4月に迎える創業100周年に向けて、第三次中期経営計画のもと、国内事業の強化及び成長戦略のため、エネルギー事業における主力4社の統合に向けた準備を進めるとともに、リテールサービス戦略の強化のため、サービスの品質を向上させるための人財育成を実施したほか、サービス内容の体系的な整理を進めてまいりました。また、シナネンエコワーク株式会社(現KPPエコワークス株式会社)の全株式を売却し、事業ポートフォリオの変革を図りました。
以上の結果、2026年3月期の売上高は2,987億52百万円(前連結会計年度比5.8%減)、営業利益は44億3百万円(前連結会計年度比9.8%増)、経常利益は53億82百万円(前連結会計年度比20.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については44億35百万円(前連結会計年度比40.6%増)となり、過去最高益を達成いたしました。
セグメント毎の取り組み状況は、次のとおりです。
売上面は、灯油・ガスの販売において温暖な気候の影響により販売数量が減少したことに加え、プロパンCP価格が前年比で軟調に推移した影響により、減収となりました。
損益面は、前連結会計年度に実施した不採算事業の撤退によるコスト削減により、増益となりました。
以上の結果、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は712億27百万円(前連結会計年度比5.5%減)、営業利益は13億37百万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。
売上面は、軽油については販売量が堅調に推移した一方、その他の油種においては温暖な気候の影響により販売数量が減少した影響等により、減収となりました。
損益面は、電力販売の相対取引における利幅縮小の影響等により、減益となりました。
以上の結果、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高は2,044億76百万円(前連結会計年度比7.2%減)、営業利益は15億66百万円(前連結会計年度比24.4%減)となりました。
主に総合建物メンテナンス事業とシェアサイクル事業の好調により増収増益となりました。
総合建物メンテナンス事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大、並びに斎場・病院など施設運営業務が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
シェアサイクル事業(シナネンモビリティPLUS株式会社)は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発推進により順調にシェアを拡大いたしました。加えて、利用件数が堅調に推移したことや価格改定の効果もあり、増収増益となりました。
以上の結果、非エネルギー事業の売上高は228億39百万円(前連結会計年度比8.0%増)、営業利益は10億62百万円(前連結会計年度比56.7%増)となりました。
| 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 前期比 | ||
|---|---|---|---|---|
| (額) | (率) | |||
| 売上高(億円) | 2,987 | 3,345 | +358 | 12.0% |
| 営業利益(億円) | 44 | 64 | +20 | 45.3% |
| 経常利益(億円) | 53 | 66 | +13 | 22.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(億円) | 44 | 52 | +8 | 17.2% |
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の構造変化、エネルギー事業を巡る競争の激化などにより、大きな転換期を迎えています。このような状況のもと、従来のエネルギー供給を中心とした事業モデルのままでは、将来にわたる持続的な成長の確保が困難となりつつあります。
このため当社グループは、主力事業会社の統合を通じて経営資源を集約・最適化するとともに、主力事業領域を再定義いたしました。これからは、「エネルギー」「メンテナンス」「モビリティ」の連携によるリテールサービス戦略を深化させ、地域を「点」ではなく「面」で捉えたストック型ビジネスへの転換を進めてまいります。これにより、価格競争に左右されにくい安定的な収益基盤を構築し、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。
また当社グループは、2027年4月に創業100周年を迎えます。この大きな節目を、単なる通過点ではなく次の100年に向けた出発点とするため、このたび新たなミッション・ビジョン・バリューを制定いたしました。
ミッション
世界に誇れる地元をツクる
ビジョン
be the first Company to contact
バリュー
期待を超える~ 真摯に向き合い、心に残る品質を届けよう ~
誇りを磨く~ 今日の仕事にこだわり、明日の成長につなげよう ~
共創を楽しむ~ 強みを持ち寄り、新たなカタチをツクろう ~
主力事業領域である「エネルギー」「メンテナンス」「モビリティ」を通じて、地域のお客様の暮らしを支え、お客様が困った時に最初に相談される存在となることで、地域そのものの価値を高めることを目指します。
以上の当社グループの経営方針を踏まえ、2027年3月期の通期連結業績見通しについては、売上高3,345億円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益64億円(前連結会計年度比45.3%増)、経常利益66億円(前連結会計年度比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益52億円(前連結会計年度比17.2%増)を予定しております。
なお、本業績予想は、現時点において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づき算出しておりますが、今後、状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。